2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
三号通報について伺いますが、組織内部で通報しても是正を期待できない場合、行政機関や報道機関への内部告発も保護されるべきだというのがこの法の趣旨なのであれば、三号通報の特定事由に、例えば事業者が公益通報対応業務従事者を定めていない場合、二号通報した日から二十日を経過しても権限ある行政機関から調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合等を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三号通報について伺いますが、組織内部で通報しても是正を期待できない場合、行政機関や報道機関への内部告発も保護されるべきだというのがこの法の趣旨なのであれば、三号通報の特定事由に、例えば事業者が公益通報対応業務従事者を定めていない場合、二号通報した日から二十日を経過しても権限ある行政機関から調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合等を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
まず、事業者が公益通報対応業務従事者を定めていない場合についてですが、消費者委員会の専門調査会報告書においても、事業者が内部通報体制の整備義務を履行していない場合を追加することを三号通報の特定事由に追加することとされておりました。
内部通報体制に、事業者が内部通報対応業務従事者を定めていない場合や、通報を理由とする不利益取扱い禁止等について定めがない場合や、通報処理に従事する者の利益相反関係排除を定めていない場合や、通報に関する情報共有範囲の限定を定めていない場合など、内部通報処理規程に重大な不備がある場合についても特定事由に加えることを検討すべきではないかという御意見も伺っております。
特定事由に、通報者を特定させる情報が漏れる可能性が高い場合、個人の財産に対する損害がある場合が、今回、追加をされました。専門調査会報告書で追加が求められておりました、事業者が内部通報体制整備義務を履行されていない場合という項目も追加すべきではないかと考えますが、このことについて見解をお尋ねいたします。
特定事由を追加すること自体はいいことだというふうに思いますけれども、具体的に、今申し上げた正当な理由がなくて漏らすと信じるに足りる相当の理由というのがちょっとわかりにくかったので、これを聞かせていただきました。 次に、改正案の第七条では、「公益通報者に対して、賠償を請求することができない。」と、賠償請求禁止が条文上初めて明確化されました。
○山本（和）委員 続いて、三号通報の特定事由の追加についてお聞きをしたいと思います。 消費者委員会の答申では、三号通報、マスコミへの通報の保護要件について、事業者が内部通報体制の整備義務を履行しない場合につき、客観的、外形的に判断可能な要件について法制的、法技術的な観点から整理を行い、特定事由に追加するということでおおむね合意だったというふうにも聞いております。
さらに言えば、借金を、ある特定事由でためていたものを国民に広く負担をお願いするときには、政治家あるいは所管大臣、並びに、その借金を許してしまったと言ったら語弊があるかもしれませんが、積み重ねてきた責任者も当然説明責任が問われてくると思っています。
一つにつきましては、まさに財形貯蓄の非課税限度額の管理に関する事務を勤務先にかわって事務代行団体が行う場合につきましても非課税措置の適用を認めるとか、さらには特定事由の支出等に充てるために財形貯蓄の払い出しをした場合に、事業主から支払いを受ける財形貯蓄活用給付金につきまして一時所得とする特例措置を講じるとか、こういったものもすべてそれぞれの所管省庁等、関係者等からの要望を踏まえて講じているところでございます
先ほどからもお話がございました今回創設される助成金制度、特定事由として育児、教育、介護、自己再開発（教育訓練・健康増進）等々ありますけれども、これを限定しているのはなぜなんだろうと。生涯の節目という言い方をされています。その中で、一つは単純に考えますと冠婚葬祭、これもやっぱり不意の出費を要するわけでございまして、これは含まれるのかどうか。それだけで結構です、お答えください。
それから時間外労働は、条約の方におきましては、特定事由のある場合に限られ、かつその最大限を定めることを要するということになっておるのでございますが、基準法におきましては、時間外労働は労使協定があれば、事由のいかん及び時間数に制限なく認められる、こういう点において食い違っておるわけであります。